美容室のプラットフォーム化


「ファストサロン」「メンテナンスサロン」「シェアサロン」「フリーランス美容師」「業務委託サロン」「完全個室型美容室」「独立支援型シェアサロン」「既存美容室のシェアサロン化向けサービス」以上は、当ブログで取り上げた内容です。美容室・美容師の取り巻く環境は時代とともに変化しており、それに併せて、今後も美容室・美容師の在り方、存在意義も変化していくことでしょう。

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そして、「美容室を地域のプラットフォームに」ということで、新たなサービスが開始されるようです。


女性活躍につながる美容室シェアリング
日本美容創生が東京都スタートアップ支援対象に


以下引用。

美容室の空きスペースでフリーランス美容師やネイリスト、エステティシャンが利用できるように美容室経営者と女性技術者らをマッチングする「Beauty Venue Pro」(ビューティーベニュープロ)、女性技術者とそのサービスを受けたい一般女性をマッチングする「Beauty Venue」。

運営会社の日本美容創生株式会社(JBIRC/東京都千代田区/代表取締役:金山宇伴)は、2020年4月に設立されたスタートアップ企業だ。

女性の活躍につながるサービスとして、東京都の運営するスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo(Nexus Ecosystem Xs Tokyo)」の会員スタートアップに採択された。(後略)

以上引用。


この記事に対して私は以下のツイートをしました。





日本美容創生株式会社(JBIRC)
【HP】https://jbirc.jp
2020年4月設立。


人が繋げることで生まれる優しいまちづくり

美容室のプラットフォーム化という新産業の創生を行い、地方の地域社会で問題とされている、少子高齢化、核家族化、人口の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下を、美容室のプラットフォーム化を基点に、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となることで、地域社会が抱える問題の解決、健康な町づくりの実現を目指します。まちの美容室の活性化に取り組むことで、持続可能な経済活動も実現します。



以上が、日本美容創生株式会社のHPに掲載されている概要です。

SDGsを意識したサービスなのでしょうか?


今回紹介した美容室を巻き込んだサービスの是非について、私が判断する立場ではありませんが、ただ、日本美容創生株式会社HPの概要にあるような社会的課題に取り組む企業が増えてくるのだろうと思います。

その理由を端的に言うと、日本が直面する課題が「人口減少」だからです

コロナ禍によって、医療現場が騒然となっています。

その意味するところは、供給の問題です

日頃、何気なく使っているサービスは、誰かが供給しているに過ぎません。

もちろん、人口減少を見据えて様々なサービスが自動化・機械化が進むでしょうが、思惑通りには進まないでしょう。

そもそもの人材が確保できないのですから、医療・介護といったサービスが量・質ともに低下するのはもはや避けられません。

現状、国や地方自治体が提供しているサービスでさえも民間企業が担う必要性も叫ばれるかもしれません。

ただでさえ、真偽はさて置いて何につけても「国の借金」という言葉が飛び交う日本においては、益々、公共のサービスの是非が問われることでしょう。

税金の無駄遣いが指摘されてしまえば、それこそどこぞやの民間企業が経済活動として効率的な社会サービスを行うようになるのかもしれません。


人口減少を受けて表面化する社会的課題に立ち向かう企業に自ずと価値は高まっていくのだと思います。


今回紹介した美容室関連のサービスは、そんな背景があるのではないかと思った次第でした。





落合陽一さん「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」




齋藤和紀さん「シンギュラリティ・ビジネス AI時代に勝ち残る企業と人の条件」




山口周「ニュータイプの時代 新時代を生き抜く24の思考・行動様式」





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