後継者不在という危機は乗り越えられそうだが

コロナ禍以前より美容業界、とくに美容室経営は、厳しい状況にありました。2008年に総売上のピークをつけ、その後は、増加する店舗数(全国で25万軒以上)とは反比例に総売上は減少傾向をたどっています。減少するパイを増加する店舗数で分け合っているわけです。しかも、技術の安売りが流行となっています。

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美容室は、ただ出店すればいいだけの時代は、とっくに終了しました。

以前であれば、ある程度技術を覚えて、ある程度お客がついて、ある程度お店の回し方を覚えて、他人から使われるのが嫌になって、そして、独立する・・・


そんな独立も確かにアリかもしれませんが、時代の変化が激しく、オーバーストア状態の美容室経営は、何かしらの特徴を出さなくては簡単ではないでしょう。


特徴とは、つまり「美容室を“どういう形”で打ち出していくか」を明確に提示できること。


全国に美容室は25万軒以上も存在し、そのほとんどすべての美容室で出来る技術は同じです(質は多少違うかもしれませんが)。

その意味するとろとは、技術自体がコモディティ化しているということ。


つまり、いくら「技術力が高い」といっても、その技術自体に最も大事な希少性が存在しないので、技術の“質”を売りにしても、差別化には繋がりません。


そして、繰り返しになりますが、美容業界の流行は技術の“安売り”です。



前日のエントリーで『美容メーカーの営業マンとして、「会社を良くしていくこと」と同時に「どうやったら美容室がよくなるか？」が私の“命題”であり、それこそが営業であり、経営でもあり、それが経済なのです。』と書きました。


うちの会社は、創業以来、美容室専売品を謳っています。

うちの商品を取り扱う美容室が伸びれば、自動的にうちの会社も伸びます。

美容室が伸びるために、そして良くなるために、創業以来取り組んできたわけです。


有難いことに創業から30年以上が経過しました。


日本には企業が約410万社、うち中小企業が約380万社もあります。

そして、中小企業の多くが今、後継者問題に直面しています。

事業のバトンをいかにして次の経営者に渡すかという「事業承継」です。


帝国データバンクが発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内企業の3分の2にあたる66.5%が、「後継者不在」です。

社長が高齢になって、気力や体力、健康に衰えが見られると、「後継者不在」は、たちまち会社の存続を左右しかねない大きなリスク要因となってきます。

コロナ禍以前より、まさに今、日本の多くの企業がその危機に直面しています。


このような状況にあって中小企業であるうちの会社は、感謝しかないのですが、後継者が存在します(本当に“有難い”とはこのこと)。


しかし、後継者不在という危機は乗り越えられそうですが、コロナが襲ってきました。

よくある話ですが、うちの会社にしてもワンマン経営を行っていて、従業員は単純な業務しか任されていないのが実情です。


お恥ずかしい話ですが、多くの従業員は、「今売れているから大丈夫だろう」「社長がなんとかしてくれるだろう」ぐらいにしか考えていません。


会社の跡継ぎはいるものの今後、企業として存続していけるかどうかは、経営次第です。

いち従業員である私が口を出すことではないかもしれませんが、今までの会社の流れを見てきて分かることが山ほどあります。

それは、冒頭に書いたような美容室の現状です。

現状の把握ができるのは、簡単そうで意外とできません。

今までに何が問題であり、何が重要であったのか、そして、その問題にうちの会社がどのように取り組んでいったのか。

そして、これからは、何が問題となり、何が重要となるのか。

コロナなど表面的な問題でしかありません。


本質的に、何が問題であるか、何が重要であるかを明確に出さなければなりません。


確かに、30年以上も中小企業とはいえ存続出来たことは素晴らしいことであり、しかも後継者までいる。

しかしながら、美容室が今までのやり方が通用しないように、うちの会社にしても数年前から通用しないことが顕著になってきました。


30年前と比べて今と何が具体的に変わっているのか？


うちの会社が成長できた要因として、景気云々ではなく、美容室のニーズとしてパーマがあったとかではなく、人口増加は外せません。

そして、インターネット、つまりスマホが存在していないときの成功パターンですから、ハッキリ言って過去の成功事例が参考になりません。

ですから、スマホと人口減少を前提としない商売の成功事例がうちの会社であり、今後は、人口減少とスマホといったテクノロジーの進歩を前提としたビジネスモデルを構築しなければ、たとえ後継者がいようと先は見えているのです。

うちの会社の商品やサービスがいかに素晴らしく良いものであっても、売れるかどうかはまた別問題であり、今まで美容室でそこそこ売れてきたからこれからも売れるということはありません。


今年は昨年以上に厳しくなる年であることは明確であり、ここで何かしらの手を打たないとうちの会社にしてもどうなるかわかりません。

まあ、そうならないように頑張ろうとは思います。取り敢えず・・・





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