続 コロナ以上の恐怖である空気感
わがまち長崎県内の感染段階ステージは、特別警戒警報の「4」となっています。昨日、長崎県は新型コロナウイルスの感染拡大が続く“長崎市”を対象に、県独自の緊急事態宣言を発令しました。県内全域の飲食店と遊興施設に、営業時間を午後8時までとするよう要請。期間は1月20日~2月7日の19日間。全期間実施を条件に時短要請に応じた店には協力金76万円を支給するとのこと。
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なし崩し的といいましょうか、県独自の判断で今後もこのような形で宣言が出されるのでしょうか?
実際のところ、新型コロナウイルスに感染しても症状としては、あくまでも傾向はあったとしても千差万別です。
もうかれこれコロナ禍となって一年が過ぎようとしているにも関わらず、コロナそのものの症状などについては情報があまりにも錯綜しています。
死亡率、症状の問題ではなくて、ましてや自粛することによる経済へのダメージによる生命へのリスクなどどうでもよくて、世の中の空気感としては、やはり感染しないことが全て(正義)のようです。
空気感を私なりに感じてはいたものの、以下の調査を見ると少しばかりゾッとします。
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86% NHK世論調査
以下引用。
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。
NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。
調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。
収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。
雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。
また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することが許されるかどうかについては、『許される』が86%、『許されない』が12%でした。(後略)
以上引用。
感染症対策のため、人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することが許されると考える人が実に8割以上もいる。
前日のエントリーで書いたばかりでしたが、この数字こそが、空気感をつくっており自粛同調圧力となる。
コロナに感染する恐怖よりも空気感の方がよっぽど恐怖です。
いつ自分が感染するか分からない疫病に他人が感染することが許せないという状況が醸成されているような気がします。
誰が好き好んで感染しようとするでしょうか?
運悪く感染したならば、身体の心配をするなら分かりますが、差別するとか、もうどうかしています。
医療従事者や感染した人を差別するようなニュースや報道を見ればみるほど、「絶対に感染したらダメだ」と無意識的にも意識的にも思うようになります。
疫病にかかるとか誰が悪いというものではないはずなのに、誰だって感染リスクがあって影響があるはずなのに、だからこそ国民が協力し合って、助け合って取り組まなければならないはずなのに、そこには不公正も不平等もあってはならないはずです。
ましてや個人レベルの努力など高が知れているはずなのに。
しかしながら、現実は残酷なまでに切り捨てられるようです。
持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
以下引用。
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。(後略)
以上引用。
2月15日まで延長されるのは「書類提出」であって、申請ではありません。
申請は特段の理由が無い限り、1月15日まで。
つまり、すでに終了しています。
1月15日の申請期限に間に合わない場合、1月31日まで「間に合わない事情について記載し、申し込む」という話です。
なので、タイトルは、「持続化給付金の「書類の提出期限」が延長されました」と書くべきなのに、そうはなっていない(何故なのでしょう?)。
自分の経営判断での損失ならば補償の必要はありませんが、疫病による損失は、補償されるべきだと私は思います。
コロナが続いている以上は、最低でも収束するまでは申請手続きは出来るようにしておくべきではないのでしょうかね。
中野剛志
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