緊急事態宣言が10都府県でも解除されるようですが
わが街長崎市に出されていた特別警戒警報は解除され、ステージ2[注意報]に切り替えられました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、6府県の先行解除する方向で話も進んでおり、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず3月7日に解除する方向で調整中のようです。
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地域限定でしたが、年明け早々に出された緊急事態宣言もようやく全面解除されるようですね。
どうしても私が注目してしまうのは、緊急事態宣言発令にともなう経済に与える影響です。忘れがちですが、2019年10月から消費税率が10%に引き上げられました。
消費増税により民需が激減した状況で新型コロナウイルスが襲ってきて今に至っています。
昨年の丁度今頃は、イベント自粛要請が出されたタイミングです。
その前には、既にインバウンド激減、更には3月からは臨時休校となり、その流れで一回目の緊急事態宣言が全国に発令されました。
昨年4月5月のうちの会社の売上を思うと、今もなんとか会社として存続できたことが何だか不思議な感覚すらあります。
間違いなく4月5月レベルの売上が続いたならば、倒産・廃業となっていたのかなと。
状況としては、一部で出されていた緊急事態宣言が解除するだけで、依然としてコロナがあらゆる意味で猛威を振るってことには変わりはありません。
私の携わる美容業界、とくに理美容室もなんとも厳しい状況が続いているようです。
『美容業の回復遅い』
生活衛生関係営業の景気動向等調査 2020年度第3四半期
日本政策金融公庫は2021年2月19日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年10~12月期、DI調査)を発表。理容業はやや持ち直しの兆しがみられたが、美容業は前期より悪化した項目があり厳しい状況が続いている。
生衛業全体では、3期続けて「新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある」と判断した。
理美容業は前期はすべての項目で改善したが、今期は理容業と美容業とで前期比からの判断がわかれた。
業況については、理容業-3.3、美容業-2.2と両業とも前期比マイナスだったが、理容業は業況以外はプラスだった。美容業は利用客数、客単価ともわずかだが悪化した。客数、客単価が期待通りに改善しておらず、回復までには時間がかかりそうだ。
前年同期は理容業美容業とも大きく落ち込んでおり、4期移動平均の改善は見通せない。(後略)
以上引用。
当たり前ですが、今後発表されるのは、2021年1月~3月期ですが、1月2月は緊急事態宣言が出されていたので、数字が良くなるはずがありません。
また、3月も本来なら卒業式シーズンですから、それに合わせて美容室の利用が考えられますが、その卒業式自体がどのような形で開催されるかは定かではありません。
大学の卒業式ともなれば式後の謝恩会もあって美容室にとっては有難い限りなのですが、今年もそれがどうやらなさそう。
紹介記事の「2020年10~12月期の前年同月比と比べて」とありますが、先述したように「2019年10~12月期」とは、消費税率が10%になったタイミングです。
それと比べても落ち込んでいるとすると、コロナがどれだけの影響を経済に与えているかは計り知れません。
経済産業省から以下の支援策も出されているようですから、使えるものは使って乗り越えていくしかありません。
『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について』
落合陽一「働き方5.0~これからの世界をつくる仲間たちへ~」
河合雅司「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」
エマニュエル・トッド「大分断 教育がもたらす新たな階級化社会」
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